2004年度 宅建士試験 問18

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解です。都市計画法第35条第1項によれば、都道府県知事は、開発許可の申請があったときは「遅滞なく」許可又は不許可の処分をしなければならないと規定されています。選択肢にある「21日以内」という具体的な期間の定めはありません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解です。都市計画法第4条第12項において、開発行為とは「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」をいいます。建築物だけでなく「特定工作物」（ゴルフコースや一定規模以上のコンクリートプラント等）の建設目的で行うものも開発行為に該当するため、本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正解です。都市計画法第38条により、開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならないと定められています。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解です。都市計画法第32条第1項によれば、開発許可を「申請しようとする者」は、あらかじめ（申請前に）、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならないとされています。本肢のように「開発許可を受けてから着手するまで」に行うものではありません。</p>