【2004年度宅建士試験問23】宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。な
お、この問における都道府県知事とは,地方自治法に基づく指定都市,中核市,
特例市にあってはその長をいうものとする。
1 宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該
当しない。
2 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関す
る工事についての許可に、当該工事の施行に伴う災害の防止その他良好な都市
環境の形成のために必要と認める場合にあっては、条件を付することができる。
3 宅地以外の土地を宅地にするための切土であって、当該切土を行う土地の面
積が400㎡であり,かつ,高さが1mのがけを生ずることとなる土地の形質の
変更は、宅地造成に該当しない。
4 宅地以外の土地を宅地にするための盛土であって、当該盛土を行う土地の面
積が1,000㎡であり,かつ,高さが80cmのがけを生ずることとなる土地の形
質の変更は、宅地造成に該当する。

Question

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。な
お、この問における都道府県知事とは,地方自治法に基づく指定都市,中核市,
特例市にあってはその長をいうものとする。
1 宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該
当しない。
2 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関す
る工事についての許可に、当該工事の施行に伴う災害の防止その他良好な都市
環境の形成のために必要と認める場合にあっては、条件を付することができる。
3 宅地以外の土地を宅地にするための切土であって、当該切土を行う土地の面
積が400㎡であり,かつ,高さが1mのがけを生ずることとなる土地の形質の
変更は、宅地造成に該当しない。
4 宅地以外の土地を宅地にするための盛土であって、当該盛土を行う土地の面
積が1,000㎡であり,かつ,高さが80cmのがけを生ずることとなる土地の形
質の変更は、宅地造成に該当する。

Accepted Answer

選択肢1：正しい。宅地造成とは「宅地以外の土地を宅地にするため」あるいは「宅地において行う」一定規模以上の土地の形質の変更を指します。本肢のように「宅地を宅地以外の土地にする（例：農地や駐車場にする）」ための形質の変更は、法の目的である「宅地としての安全性確保」から外れるため、宅地造成には該当しません。

選択肢2：誤り。都道府県知事は、許可に条件を付すことができますが、それは「宅地造成等に伴う災害の防止のため必要な限度において」のみ認められます。本肢にある「良好な都市環境の形成のため」という目的は都市計画法などの目的であり、宅地造成等規制法（現在の宅地造成及び特定盛土等規制法）に基づく許可条件に付加することはできません。

選択肢3：正しい。切土によって宅地造成に該当するのは、「高さが2ｍを超えるがけが生じるもの」または「面積が500㎡を超えるもの」のいずれかに該当する場合です。本肢は高さ1ｍ（2ｍ以下）かつ面積400㎡（500㎡以下）であるため、どちらの基準も満たさず、宅地造成には該当しません。

選択肢4：正しい。土地の形質の変更を行う面積が「500㎡を超える」場合は、切土・盛土の高さに関わらず、それだけで宅地造成に該当します。本肢は面積が1,000㎡（500㎡超）であるため、生じるがけの高さが80cm（盛土の基準である1ｍ以下）であっても、宅地造成に該当します。