【2004年度宅建士試験問30】宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する
次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 Aが、その所有する農地を区画割りして宅地に転用したうえで、一括して宅
地建物取引業者Bに媒介を依頼して,不特定多数の者に対して売却する場合,
Aは免許を必要としない。
2 Cが、その所有地にマンションを建築したうえで、自ら賃借人を募集して賃
貸し、その管理のみをDに委託する場合、C及びDは、免許を必要としない。
3 Eが、その所有する都市計画法の用途地域内の農地を区画割りして,公益法
人のみに対して反復継続して売却する場合、Eは、免許を必要としない。
4 Fが、甲県からその所有する宅地の販売の代理を依頼され,不特定多数の者
に対して売却する場合,Fは、免許を必要としない。

Question

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する
次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 Aが、その所有する農地を区画割りして宅地に転用したうえで、一括して宅
地建物取引業者Bに媒介を依頼して,不特定多数の者に対して売却する場合,
Aは免許を必要としない。
2 Cが、その所有地にマンションを建築したうえで、自ら賃借人を募集して賃
貸し、その管理のみをDに委託する場合、C及びDは、免許を必要としない。
3 Eが、その所有する都市計画法の用途地域内の農地を区画割りして,公益法
人のみに対して反復継続して売却する場合、Eは、免許を必要としない。
4 Fが、甲県からその所有する宅地の販売の代理を依頼され,不特定多数の者
に対して売却する場合,Fは、免許を必要としない。

Accepted Answer

選択肢1：誤り。Aは自ら売主として「宅地」を「不特定多数の者に対して売却（反復継続）」しようとしており、これは宅地建物取引業の「自ら売買」を「業として」行う場合に該当します。たとえ宅地建物取引業者Bに媒介を依頼したとしても、売主であるA自身が免許を受ける必要があります（宅建業法3条1項、12条1項）。

選択肢2：正しい。自ら所有する建物を貸借する、いわゆる「自ら賃貸」は、宅地建物取引業法上の「取引」には該当しません（法2条2号参照）。したがって、Cは免許を必要としません。また、建物の「管理」業務そのものも宅地建物取引業には含まれないため、管理のみを受託するDも免許を必要としません。

選択肢3：誤り。都市計画法の「用途地域内」の土地は、現況が農地であっても「宅地」に該当します（法2条1号）。この宅地を区画割りして反復継続して売却することは「業」に当たり、免許が必要です。売却の相手方が「公益法人のみ」であっても、不特定多数に対する分譲と同様に扱われ、免許を免除される規定はありません（法3条1項）。

選択肢4：誤り。国や地方公共団体（甲県）については、宅地建物取引業法の規定が適用されないため免許は不要ですが、その地方公共団体から販売の代理や媒介を依頼された一般の者（F）については、免許の免除規定はありません。したがって、Fが代理として不特定多数に売却する行為を業として行う場合、Fは免許を受ける必要があります（法78条1項参照）。