2004年度 宅建士試験 問32

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。宅地建物取引業法第11条第1項第1号の規定によれば、個人である宅地建物取引業者が死亡した場合、その相続人は「その事実を知った日」から30日以内に、その旨を免許権者に届け出なければなりません。本選択肢のように「死亡の日から30日以内」とする点は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。宅地建物取引業法第9条および第4条第1項第2号により、変更の届出が必要な事項は、政令で定める使用人の「氏名」です。「本籍地」は免許申請書の記載事項（届出事項）には含まれていないため、本籍地を変更した場合でも、B社はその旨を届け出る必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。宅地建物取引業法第3条第2項により、免許の有効期間は5年と定められています。また、免許の更新手続きについては、宅地建物取引業法施行規則第3条により、有効期間満了の日の90日前から30日前までに行わなければならないと規定されています。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。宅地建物取引業法における「役員」には、取締役だけでなく監査役も含まれます。法第9条第1項および第4条第1項第2号の規定により、役員の氏名に変更があった場合、業者は30日以内にその旨を免許権者（本肢では丙県知事）に届け出なければなりません。</p>