2004年度 宅建士試験 問37

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。区分所有建物の売買において、計画的な維持修繕費用の積立てに関する規約の定めがあるときは、「その内容」だけでなく、「既に積み立てられている額」についても説明しなければなりません（宅地建物取引業法第35条1項、同法施行規則第16条の2第4号・5号）。「積立額を説明する必要はない」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。対象物件が土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨を重要事項として説明しなければなりません（宅地建物取引業法第35条1項2号、同法施行令第3条1項22号の2）。「区域内にある旨の説明をする必要はない」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。売買契約の対象となる建物が新築住宅であって、住宅性能評価（住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項）を受けたものであるときは、その旨を重要事項として説明しなければなりません（宅地建物取引業法第35条1項14号、同法施行規則第16条の4の3第4号）。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。宅地建物取引業者が自ら売主となる売買契約において、損害賠償の額を予定し、または違約金を定める場合は、これらを合算した額が代金の額の10分の2（2割）を超えてはなりません。これに反する特約は、2割を超える部分について無効となります（宅地建物取引業法第38条1項・2項）。たとえ説明があったとしても、2割を超える部分は有効にはなりません。</p>