2004年度 宅建士試験 問39

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。宅地建物取引業法第34条の2第1項第6号および施行規則第15条の7第3号により、媒介契約書には「国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づくか否かの別」を記載しなければなりません。これに違反した場合、同法第65条第2項に基づき、業務停止処分の対象となることがあります。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。媒介契約の有効期間は、依頼者の申出により更新することができます（宅地建物取引業法第34条の2第4項）。しかし、契約は当事者間の合意によって成立するものであるため、業者が更新を希望しない場合にまで更新を強制される（拒むことができない）という規定はありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。宅地建物取引業法第34条の2第2項は、「宅地建物取引業者は、前項第二号の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない」と規定しています。この義務は依頼者からの請求の有無に関わらず生じるため、請求がなければ明らかにする必要はないとする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。専任媒介契約における業務処理状況の報告は「2週間に1回以上」行う義務があります（宅地建物取引業法第34条の2第8項、施行規則第15条の9）。「5日に1回」という特約は、法律の規定よりも依頼者に有利な内容（報告頻度が高い）であるため有効です。法より依頼者に不利な特約は無効となりますが、有利な特約は無効とはなりません。</p>