2004年度 宅建士試験 問48
宅地建物の統計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1平成15年版土地白書(平成15年7月公表)によれば、平成13年の全国の土地取引の面積規模別件数の割合は,300㎡未満が全体の約7割を占めている。
2平成14年度法人企業統計(財務省)によれば、平成14年度の不動産業の売上高は、約33.5兆円で、4年連続で減少している。
3住宅着工統計(国土交通省)によれば、平成15年の新設住宅の着工床面積は、前年比約0.7%増で、3年連続の増加となった。
4平成16年地価公示(平成16年3月公表)によれば、東京都区部を中心として地価の下げ止まりの傾向がみられるものの、他の圏域に関しては、その傾向は全くみられない。
正解:1
解説
<p><strong>選択肢1:</strong>正しい。平成15年版土地白書(平成13年の土地取引状況)によると、全国の売買による土地取得件数のうち、面積規模別で300㎡未満の取引が占める割合は、全体の約73.2%となっており、「約7割を占めている」という本肢の記述は統計データと一致します。</p>
<p><strong>選択肢2:</strong>誤り。平成14年度法人企業統計(財務省)によると、不動産業の売上高は約33兆5,263億円(約33.5兆円)でしたが、これは前年度比で4.9%の増加であり、「4年連続で減少している」という点が事実に反します。</p>
<p><strong>選択肢3:</strong>誤り。住宅着工統計(国土交通省)によれば、平成15年の新設住宅着工床面積は前年比0.7%増、着工戸数は前年比0.8%増となりました。しかし、これらはいずれも「4年ぶり」の増加であり、「3年連続の増加」という記述は誤りです。</p>
<p><strong>選択肢4:</strong>誤り。平成16年地価公示によれば、東京都区部の一部で上昇地点が見られるなど下げ止まりの傾向が顕著でしたが、大阪圏や名古屋圏などの他の圏域においても、下落幅が縮小するなど下げ止まりの兆しは現れていました。「他の圏域に関しては、その傾向は全くみられない」という極端な記述は誤りです。</p>
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