2005年度 宅建士試験 問1

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解：被保佐人が不動産に関する権利の得喪を目的とする法律行為（売買契約）を行うには、保佐人の同意を得る必要があります（民法13条1項3号）。この同意を得ずに締結された契約は「取り消すことができる」ものであり（民法13条4項）、取消しが行われるまでは有効です。したがって、「当初から無効」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解：意思無能力者（自分の行為の結果を判断する能力がない者）がした法律行為は、最初から当然に「無効」です（民法3条の2）。「取り消せば無効にできる」という表現は、取り消すまでは有効であることを意味する「取消し（取り消しうる行為）」に関する説明であるため、意思無能力による無効には当てはまりません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正解：権利能力を有しない任意の団体（権利能力なき社団）は、法人格を持たないため、法律上の権利義務の主体となることができません。そのため、たとえ団体名義で売買契約を締結したとしても、当該土地の所有権が団体そのものに帰属することはありません（判例によれば、その財産は構成員全員に総有的に帰属するか、代表者個人等に名義を置くことになります）。したがって、本肢の記述は正しいです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解：未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなされます（成年擬制／民法753条）。婚姻届が適法に受理されていれば、父母の同意が欠けていたとしても婚姻は有効に成立し、成年擬制の効果が生じます。成年に達したとみなされる以上、もはや「未成年者であることを理由」として契約を取り消すことはできなくなるため、本肢は誤りです（※改正民法により成年年齢が18歳に引き下げられたため、現行法では未成年者の婚姻は原則想定されませんが、試験上は成年擬制の知識として問われます）。</p>