【2005年度宅建士試験問2】AがBに対し土地の売却の意思表示をしたが、その意思表示は錯誤によるものであった。この場合、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

Question

AがBに対し土地の売却の意思表示をしたが、その意思表示は錯誤によるものであった。この場合、次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：誤り。民法第95条第1項により、意思表示の内容の重要な部分（法律行為の要素）に錯誤があり、それが「法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要」なものであるときは、その意思表示を取り消すことができます（改正前民法では「無効」とされていました）。したがって、「無効（取消し）となることはない」とする本肢は誤りです。

選択肢2：誤り。民法第95条第1項第2号および第2項により、表意者が法律行為の基礎とした事情（動機）についての認識が真実に反する錯誤であっても、その事情が法律行為の基礎とされていることが「表示されていた」ときは、取り消すことができます。したがって、「表示した場合であっても、無効（取消し）となることはない」とする本肢は誤りです。

選択肢3：正しい。民法第95条第3項により、錯誤が表意者の「重大な過失」によるものであった場合には、相手方が表意者に錯誤があることを知っていた（悪意）などの例外を除き、取り消すことができないと定められています。したがって、重過失がある表意者Aは、自らその取消し（無効）を主張することができません。

選択肢4：誤り。錯誤による取消し（旧法における無効）は、原則として勘違いをした表意者を保護するための制度です。判例によれば、表意者自身が錯誤を認めず、その意思表示を有効とする意向である場合には、原則として相手方や第三者から錯誤による取消し（無効）を主張することはできないとされています。