【2005年度宅建士試験問20】都市計画法第33条に規定する開発許可の基準のうち、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に対して適用のあるものは、次のうちどれか。

Question

都市計画法第33条に規定する開発許可の基準のうち、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に対して適用のあるものは、次のうちどれか。

Accepted Answer

選択肢1：道路の幅員等に関する基準（都市計画法第33条1項2号）は、同条4項により、「主として自己の居住の用に供する住宅」の建築を目的とする開発行為については、適用から除外されています。したがって、本肢は適用されません。

選択肢2：公園、緑地又は広場の設置に関する基準（都市計画法第33条1項4号）は、同条4項により、「主として自己の居住の用に供する住宅」の建築を目的とする開発行為については、適用から除外されています。したがって、本肢は適用されません。

選択肢3：排水施設の構造及び能力に関する基準（都市計画法第33条1項3号）は、同条4項による適用除外のリストに含まれていません。そのため、「自己の居住の用に供する住宅」を建てる目的の開発行為であっても、この基準は適用されます。よって、本肢が正解です。

選択肢4：開発許可の申請者の資力及び信用に関する基準（都市計画法第33条1項12号）は、同条4項により、「主として自己の居住の用に供する住宅」の建築を目的とする開発行為については、適用から除外されています。したがって、本肢は適用されません。