2005年度 宅建士試験 問28

<p><strong>選択肢1：</strong>正解。地方税法第343条第1項により、固定資産税は原則として固定資産の「所有者」に課されますが、土地に「質権」または「100年より永い存続期間の定めのある地上権」が設定されている場合には、例外的にその「質権者」または「地上権者」が納税義務者となります。これは、これらの者がその土地を実質的に使用収益しているためです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。固定資産課税台帳に記載された事項の証明書（評価証明書等）については、納税義務者のほか、借地人や借家人などの「賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利」を有する者も、当該権利の対象である部分に限り、納税義務者の同意がなくても交付を受けることができます（地方税法第382条の3）。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。固定資産税は、賦課期日（毎年1月1日）現在の所有者に対して1年分を課税する「物税」です。年度の途中で土地の譲渡が行われたとしても、月割計算による税額の還付という制度は法律上存在しません。実務上は売買当事者間で按分清算が行われることが一般的ですが、これはあくまで私法上の契約に基づくものです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。新築された住宅（床面積等の要件を満たすもの）に対する固定資産税の減額措置は、新たに課されることとなった年度から「3年度分」（3階建以上の耐火構造・準耐火構造住宅の場合は「5年度分」）に限り、税額が2分の1に減額される仕組みです。選択肢の「4年度分」という規定は存在しません。</p>