2005年度 宅建士試験 問30

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。宅地建物取引業法において「宅地建物取引業」とは、宅地もしくは建物について自ら売買もしくは交換を行い、または他人が行った売買、交換もしくは貸借の代理もしくは媒介をすることを「業」として行うものを指します（法2条2号）。本肢のAが行う「自ら貸借（賃貸）」および、Bが行う「転貸（サブリース）」は、いずれも宅地建物取引業の定義に含まれていません。したがって、不特定多数の者に反復継続して行ったとしても、AとBは免許を受ける必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。不特定多数の者に対して、宅地（建物の敷地）の売買を反復継続してあっせん（媒介）する行為は、宅地建物取引業（法2条2号）に該当します。建設業の許可を受けていることや、建築請負契約に付随して行われる取引であることを理由に、免許が免除される規定はありません。したがって、Cは免許を受ける必要があります。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。宿泊施設等のリゾート施設の所有権を会員が共有するタイプのリゾートクラブ会員権は、「建物」の一部（共有持分）の売買とみなされます。これの売買の媒介を不特定多数の者に反復継続して行うことは、宅地建物取引業に該当するため、Dは免許を受ける必要があります。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。相続人Fが、被相続人Eから相続した土地を20区画に区画割りし、不特定多数の者に宅地として分譲（自ら売買）する行為は、宅地建物取引業に該当します。宅地建物取引業者が死亡した場合、その相続人は被相続人が締結した契約を「結了（完了）」させる目的の範囲内であれば免許を受けずにその業務を継続できますが（法76条）、本肢のように新たに区画割りを行って分譲を開始する場合は、F自身が新たに免許を受ける必要があります。</p>