2005年度 宅建士試験 問37

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。宅地に係る「移転登記の申請の時期」は、宅建業法第37条第1項第5号に規定される「37条書面（契約書面）」の必要的記載事項ですが、第35条に規定する「重要事項説明」の記載・説明事項には含まれていません。したがって、説明しなくても法的には誤りではありません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。宅建業法第35条第1項第5号の規定により、当該宅地が造成に関する工事の完了前（未完成施設）であるときは、「その完了時における形状、構造」および「宅地に接する道路の構造及び幅員」を説明しなければならないと定められています。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。天災その他不可抗力による損害の負担（危険負担）に関する定めについては、宅建業法第37条第1項第10号に規定される「37条書面」の任意的記載事項（定めがある場合に記載が必要な事項）です。しかし、第35条の「重要事項説明」の項目には含まれていないため、重要事項として説明する義務はありません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。宅地の貸借の媒介において、借地借家法第22条で定める定期借地権（更新がなく期間満了により終了する権利）を設定しようとする場合は、その旨を重要事項として説明しなければなりません。これは宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3等に基づき、契約の期間や終了に関する事項として説明が求められる内容です。</p>