宅建合格ナビ2026
宅建業法

2005年度 宅建士試験 問39

売主うりぬしA、買主かいぬしBのあいだ宅地たくち売買ばいばいについて宅地建物取引業者たくちたてものとりひきぎょうしゃCが媒介ばいかいを した場合ばあいつぎ記述きじゅつのうち、宅地建物取引業法たくちたてものとりひきぎょうほう(以下いかこのといにおいて「ほう」という。)に 違反いはんしないものはどれか。
1Cは、取引主任者をして法第35条に基づく重要事項の説明(以下この問におい て「重要事項説明」という。)を行わせたが、AとBの同意があったため、法第37 条の規定に基づく契約内容を記載した書面(以下この問において「契約書面」とい う。)を交付しなかった。
2Cの従業者である取引主任者がBに対して重要事項説明を行う際に、Bから請求 がなかったので、宅地建物取引主任者証を提示せず重要事項説明を行った。
3Cは、AとBとの契約が成立したので、取引主任者に記名押印させ、AとBに対 して契約書面を交付したが、両者に対して書面に記載された事項を説明しなかった。
4AとBどちらからも、早く契約したいとの意思表示があったため、Cは契約締結 後に重要事項説明をする旨AとBの了解を得た後に契約を締結させ、契約書面を交 付した。

正解:3

解説

<p><strong>選択肢1:</strong>宅地建物取引業法第37条は、契約が成立したときは遅滞なく、契約内容を記載した書面(37条書面)を契約の両当事者に交付することを義務付けています。この交付義務は強制的なものであり、たとえ売主・買主双方の同意があったとしても、書面の交付を省略することは認められません。したがって、交付しなかったCの行為は法に違反します。</p>

<p><strong>選択肢2:</strong>宅地建物取引士は、重要事項説明(法第35条)を行うにあたって、相手方からの請求の有無に関わらず、必ず宅地建物取引士証を提示しなければなりません(法第35条第4項)。「Bから請求がなかったので提示しなかった」という行為は、法に違反します。</p>

<p><strong>選択肢3:</strong>宅地建物取引業法第37条において、宅地建物取引業者は契約成立後、宅地建物取引士が記名した37条書面(契約書面)を当事者に交付する義務がありますが、重要事項説明(35条)とは異なり、その記載内容を説明することまでは義務付けられていません。したがって、記名のある書面を交付し、説明を行わなかったとしても法に違反しません。</p>

<p><strong>選択肢4:</strong>重要事項説明は、法第35条第1項により、契約が「成立するまでの間」に行わなければならないと定められています。これは契約の判断材料を提供するためのものであるため、たとえ売主・買主双方の了解や早く契約したいとの意向があったとしても、契約締結後に説明を行うことは許されません。したがって、この行為は法に違反します。</p>

同じ論点をもっと解く・AIチューターの解説を見るなら

無料登録してすべての過去問を解く