2005年度 宅建士試験 問46

<p><strong>選択肢1：</strong>貸付限度額に関する誤りです。公庫（現在の住宅金融支援機構）による直接貸付けにおいて、貸し付けることができる金額には上限（融資率）が設けられており、住宅の建設または購入に必要な資金の全額（100%）を貸し付けることは原則としてできません。通常は所要額の9割までとされています。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>金利設定に関する誤りです。個人住宅建設のための貸付けにおいて、金利は一律ではありません。住宅の規模や住宅の質（省エネ性や耐震性などの基準を満たすかどうか）、また償還期間などによって、異なる金利が適用される場合があります。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>金融機関の範囲に関する誤りです。証券化支援事業（買取型）において、機構が貸付債権を買い取ることができる金融機関は銀行に限定されていません。信用金庫、信用組合、保険会社、さらには住宅ローンを専門に扱うノンバンク（モーゲージバンク）なども含まれます。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。公庫（現在の住宅金融支援機構）は、住宅の建設に必要な資金が確実に工事代金の支払いに充てられるよう、必要があると認めるときは、借入人（施主）を介さず、工事施行者（住宅メーカーや工務店等）に対して直接貸付金を交付することができます。これは資金の使途の適正化を図るための措置です。</p>