2005年度 宅建士試験 問48

<p><strong>選択肢1：</strong>正解。平成17年3月公表の地価公示（平成16年1年間の動向）によると、地価は依然として下落傾向にあったものの、景気回復の兆しや低金利の影響を受け、三大都市圏および地方圏のいずれにおいても、住宅地・商業地の全用途で下落率が前年より縮小（マイナス幅が減少）しました。これは地価公示法第2条に基づき判定される標準地の価格動向を正確に反映した記述です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解。財務省の「平成15年度法人企業統計年報」によれば、不動産業の売上高は約33兆6,400億円で全産業に占める割合は約2.4％です。選択肢の「約3％」という数値は、実際の統計データよりも高い割合を示しているため誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>不正解。国土交通省の「建築着工統計」によれば、平成16年の新設住宅着工戸数は約119万戸（前年比2.5％増）であり、戸数と対前年比の数値は正しいです。しかし、新設住宅着工戸数は平成13年および14年に減少しており、平成15年から増加に転じたため、正しくは「2年連続の増加」です。「4年連続」とする点が誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解。平成16年版「土地白書」に記載された所有主体別面積の割合（平成14年度）によれば、国土面積の約85％を占める宅地・農用地・森林・原野のうち、国有地・公有地の合計は約33％、私有地は約67％となっています。したがって、「国公有地が約20％、私有地は約80％」という比率は誤りです。</p>