【2006年度宅建士試験問10】AがB所有の建物について賃貸借契約を締結し、引渡しを受けた場合に
関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

Question

AがB所有の建物について賃貸借契約を締結し、引渡しを受けた場合に
関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：正しい。民法612条2項では、賃貸人の承諾なく賃借権を譲渡・転貸した場合には契約を解除できると規定されています。しかし、判例（最高裁昭28.9.25等）によれば、無断転貸が賃貸人に対する「背信的行為と認めるに足りない特段の事情」があるときは、解除権は発生しないとされています（背信的行為論）。したがって、本肢は正しい記述です。

選択肢2：誤り。賃貸借契約が賃借人の債務不履行を理由に解除された場合、転貸借契約は、賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求した時に、履行不能によって終了します（最高裁平9.2.25）。「原則として終了しない」とする本肢は誤りです。なお、民法613条3項により「合意解除」の場合は転借人に対抗できませんが、債務不履行解除の場合は別です。

選択肢3：正しい。民法612条1項により、賃借権の譲渡には賃貸人の承諾が必要ですが、この承諾は特定の形式を要しません。承諾の相手方は、現在の賃借人（譲渡人）であっても、新たな賃借人（譲受人）であっても有効であると解されています。したがって、本肢は正しい記述です。

選択肢4：正しい。無断転貸が行われた場合、賃貸人は転借人に対して建物の明渡しを請求できます。この請求を受けた転借人は、以後、賃借人（転貸人）に対して建物の使用・収益をさせてもらう権利が確保できなくなるため、賃借人（転貸人）への賃料支払を拒むことができます（最高裁昭26.5.31参照）。したがって、本肢は正しい記述です。