2006年度 宅建士試験 問15

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。不動産登記法第60条の規定通り、権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合（単独申請ができる相続や確定判決による登記など）を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならないという「共同申請の原則」があります。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。不動産登記法第98条第1項の規定により、信託の登記の申請は、当該信託による権利の移転、保存、又は設定の登記の申請と同時にしなければなりません。これは、信託財産が受託者の固有財産とは区別されるものであることを、権利の変動と同時に公示するためです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。不動産登記法第74条第1項第1号の規定により、所有権の保存の登記は、表題部所有者（登記簿の表題部に所有者として記載されている者）だけでなく、その相続人その他の一般承継人も申請することができます。これにより、被相続人名義の保存登記を経ることなく、直接相続人名義で保存登記を行うことが可能です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。二以上の不動産について一括して申請（一括申請）するためには、①同一の登記所の管轄内であること、②登記の目的が同一であること、③登記原因及びその日付が同一であること、のすべてを満たす必要があります。本肢は「登記の目的が異なるときであっても」一つの申請情報で申請できるとしている点が、不動産登記規則第35条等の規定に反するため誤りです。</p>