2006年度 宅建士試験 問17

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。事後届出の期間は、土地売買等の契約を「締結した日」から起算して2週間以内です（国土利用計画法第23条1項）。「登記を完了した日」から起算するわけではありません。宅建試験では頻出のひっかけポイントです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。注視区域又は監視区域は、事後届出制の例外となります。これらの区域では「事前届出」が必要であり、事前届出を行った場合には、重ねて事後届出を行う必要はありません。事後届出と事前届出が同時に必要になることはありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。事後届出において、都道府県知事が勧告できるのは「土地の利用目的」についてのみです（法第24条1項）。「対価の額（売買代金）」については、それが著しく適正を欠くものであっても、事後届出制では変更の勧告をすることはできません。対価の額について勧告等ができるのは、注視区域・監視区域（事前届出）や規制区域（許可制）に限られます。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。国土利用計画法第47条第1号により、事後届出が必要な契約を締結したにもかかわらず、所定の期間内（2週間以内）に届出をしなかった者は、「6月以下の懲役（刑法改正により拘禁刑）又は100万円以下の罰金」に処せられます。事後届出制において、届出をしないことは罰則の対象となります（なお、勧告に従わなかった場合は公表されるのみで罰則はありません）。</p>