2006年度 宅建士試験 問20

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。開発許可の申請に係る設計図書のうち、一定規模（1ヘクタール以上等）の開発行為については、有資格者（建築士など）が作成したものでなければなりませんが（都市計画法31条）、申請者本人が作成しなければならないという規定はありません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。都市計画法30条1項2号において、開発許可を受けようとする者が提出する申請書には、「開発区域内において予定される建築物又は特定工作物の用途」を記載しなければならないと明記されています。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。開発許可を受けた者が開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に「届け出なければならない」とされています（都市計画法38条）。知事の「同意」を得る必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。工事完了の公告前であっても、「工事用の仮設建築物」の建築については、都道府県知事の許可（承認）を受けることなく建築することができます（都市計画法37条1号）。本肢は「承認を受けて」としている点が誤りです。</p>