2006年度 宅建士試験 問32

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。不正の手段により登録を受けたとして登録の消除処分の聴聞の期日及び場所が公示された後、自ら登録の消除を申請して登録が消除された者は、当該申請に相当の理由がない限り、登録が消除された日から5年を経過しなければ新たに登録を受けることができません（宅地建物取引業法第18条1項9号）。したがって、「5年を経ずに新たに登録を受けることができる」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。事務の禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していない者は、登録の移転の申請をすることができません（宅地建物取引業法第19条の2ただし書）。本肢は「登録の移転の申請をすることができる」としているため誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。宅地建物取引士証の交付（更新）を受けようとする者は、原則として、登録をしている都道府県知事が指定する講習で交付の申請前「6か月以内」に行われるものを受講しなければなりません（宅地建物取引業法第22条の2第2項）。本肢の「1年以内」という記述は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。宅地建物取引士は、第18条1項の登録が消除されたときは、速やかに、宅地建物取引士証を交付を受けた都道府県知事に返納しなければなりません（宅地建物取引業法第22条の2第6項）。禁錮以上の刑に処せられることは登録の欠格事由に該当し、登録が消除されるため（法第68条の2第1項1号、第18条1項4号）、Aは速やかに宅地建物取引士証を甲県知事に返納する必要があります。</p>