2006年度 宅建士試験 問36

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。事務所に置かれている専任の宅地建物取引士（旧：取引主任者）の数が、国土交通省令で定める法定数（5名に1名以上の割合）を下回った場合、宅地建物取引業者は2週間以内に、その不足分を補充するなど必要な措置を講じなければなりません（法31条の3第3項）。「直ちに当該事務所を閉鎖しなければならない」という規定はありません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。宅地建物取引士は、重要事項の説明（法35条）を行う際、取引の相手方から請求がない場合であっても、必ず宅地建物取引士証（旧：取引主任者証）を提示しなければならないと定められています（法35条4項）。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。法37条に基づく書面（契約締結後交付書面）の交付および宅地建物取引士による記名押印の義務は、取引の相手方が宅地建物取引業者（プロ）であっても免除されません。これは契約内容を明確にし、後日の紛争を防止するという趣旨に基づいているためです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。法35条に基づく重要事項説明書面への記名押印は、宅地建物取引士の独占業務であり、売買・交換だけでなく「建物の貸借」の媒介や代理であっても省略することはできません。取引の重要性に鑑み、資格者が責任を持って書面の内容を確認したことを示す必要があるためです。</p>