2006年度 宅建士試験 問37

<p><strong>選択肢1：</strong>選択肢1は不正解です。事項アの「移転登記の申請の時期」は、宅地建物取引業法第37条第1項第5号に定められた売買・交換における必要的記載事項ですが、貸借の媒介においては記載が義務付けられていません（同条第2項）。一方で事項イの「借賃の額並びにその支払の時期及び方法」は貸借における必要的記載事項（同条第2項第2号）であり正しいですが、アが含まれているため選択肢1は誤りとなります。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>選択肢2は不正解です。事項アの「移転登記の申請の時期」は、売買・交換の契約において権利の移転を公示するために必要な事項であり、所有権の移転を伴わない貸借の契約では記載事項に含まれません（第37条第2項）。事項ウの「建物の引渡しの時期」は、貸借においても必ず記載しなければならない事項（第37条第1項第4号、第2項にて準用）ですが、アが含まれているため選択肢2は誤りとなります。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>選択肢3が正解です。事項イの「借賃の額並びにその支払の時期及び方法」は、宅地建物取引業法第37条第2項第2号において、貸借の書面（37条書面）に必ず記載しなければならない事項とされています。また、事項ウの「建物の引渡しの時期」は、同条第1項第4号に掲げられており、第2項において貸借の場合にも準用されているため、必ず記載しなければならない事項です。したがって、イとウの組み合わせが正しいです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>選択肢4は不正解です。この組み合わせには、貸借の契約において記載義務のない事項ア（移転登記の申請の時期）が含まれているためです。37条書面の記載事項は、「売買・交換」と「貸借」で共通するもの（当事者の氏名、物件の特定表示、引渡しの時期など）と、異なるもの（移転登記の時期、代金or借賃など）を明確に区別して理解しておく必要があります。</p>