【2006年度宅建士試験問4】A、B及びCが、持分を各3分の1として甲土地を共有している場合に
関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

Question

A、B及びCが、持分を各3分の1として甲土地を共有している場合に
関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：正しい。共有物に対する不法占有者への明渡し請求は、共有物の現状を維持する「保存行為」に当たります。民法第252条第5項により、保存行為は各共有者が単独で行うことができるため、Aは単独でDに対して明渡しを請求できます。

選択肢2：誤り。不法占有によって生じた損害賠償請求権は、各共有者の持分に応じて分割される「不可分債権ではない金銭債権」と解されています（判例）。したがって、Aは自己の持分（3分の1）の範囲内でのみ損害賠償を請求でき、BやCの持分も含めた損害全額を単独で請求することはできません。

選択肢3：正しい。共有物の分割について協議が調わない場合、裁判所に対して分割請求が可能です（民法第258条第1項）。令和3年の民法改正により明文化された第258条第2項第2号（全面的価格賠償）に基づき、裁判所は、共有者に債務を負担させて（金銭を支払わせて）、他の共有者の持分の全部を取得させる方法により分割を命じることができます。

選択肢4：正しい。共有者の一人が死亡し、相続人が存在しない場合、その持分はまず「特別縁故者に対する財産分与（民法第958条の3）」の対象となります。特別縁故者への分与がなされないことが確定して初めて、その持分は他の共有者に帰属します（民法第255条、最高裁判例）。