2006年度 宅建士試験 問41

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解：宅地建物取引業法第39条第2項の規定により、買主が手付を放棄して契約解除の申出をした場合、売主である宅建業者はその解除を拒否できず、また手付の放棄以外に損害賠償や違約金の支払を請求することもできません。履行着手前に違約金を要求する行為は、同条に違反します。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解：宅地建物取引業法施行規則第16条の11第2号（法第47条の2第3項に基づく）では、宅建業者は「預り金として受領した金銭の返還を拒むこと」を禁止しています。たとえ貸主に預り金を渡していたとしても、契約成立前に申込みが撤回された場合には、宅建業者は速やかに返還に応じる義務があり、返金を断る行為は法に違反します。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正解：宅地建物取引業法第40条（瑕疵担保責任、現在の契約不適合責任に関する特約の制限）は、自ら売主制限の一つですが、この制限は「業者間の取引」には適用されません（同法第78条第2項）。買主が宅地建物取引業者である場合、民法の原則に従い「一切の責任を負わない」とする特約も有効となるため、本肢の行為は宅建業法に違反しません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解：宅地建物取引業法第37条第1項第4号により、「宅地又は建物の引渡しの時期」は、売買契約締結時に交付すべき書面（37条書面）の必要的記載事項とされています。工事完了前で時期が確定していない場合であっても、予定時期を記載するなど何らかの形で記載する必要があり、記載を省略することは法に違反します。</p>