2006年度 宅建士試験 問43

<p><strong>選択肢1：</strong>正解の選択肢です。記述アとイはいずれも宅地建物取引業法に違反しません。アについて、3,000万円の宅地売買の代理における報酬上限額は、媒介の場合の上限額（(3,000万円×3％＋6万円)×1.1＝105.6万円）の2倍である211.2万円です。Aが受領した126万円はこの範囲内であり、法第46条に違反しません。イについて、1,000万円の宅地売買の媒介報酬上限額は（(1,000万円×3％＋6万円)×1.1＝396,000円）です。受領した30万円はこの範囲内であり、また「依頼者の特別の依頼による広告費の実費」については、報酬とは別枠で受領することが認められているため（報酬告示第7項）、合計40万円の受領も法第46条に違反しません。したがって、アとイの組合せは正しいです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解の選択肢です。記述アは適法ですが（解説1参照）、記述ウが法に違反します。建物の貸借の媒介において、宅建業者が受け取ることができる報酬の合計額は、権利金の授受がない場合、貸主・借主双方から合計して「借賃の1か月分（＋消費税）」が上限です（法第46条、報酬告示第4項）。ウではB・Cそれぞれから1か月分ずつ、合計2か月分を受領しており、上限を超過しているため法第46条2項に違反します。したがって、違反しないものの組合せとして誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>不正解の選択肢です。記述イは適法ですが（解説1参照）、記述ウが法に違反します。解説2で述べた通り、貸借の媒介報酬は、居住用か否かを問わず、原則として「貸主と借主から受ける報酬の合計額」が借賃の1か月分（＋消費税）を超えてはなりません。ウのように合計で2か月分を受領することは、報酬額の制限に関する規定に抵触します。したがって、違反しないものの組合せとして誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解の選択肢です。記述アとイは適法ですが（解説1参照）、記述ウが明確に法に違反しています。貸借の媒介において、依頼者の一方から受け取れる額は「借賃の0.5か月分（＋消費税）」が原則であり（承諾がある場合は1か月分まで）、かつ双方からの合計額は「1か月分（＋消費税）」が絶対的な上限です。ウは双方から合計2か月分を受領しているため違反となります。したがって、全ての記述が適法であるとするこの選択肢は誤りです。</p>