2006年度 宅建士試験 問44

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解：宅地建物取引業法第64条の2第1項1号により、保証協会は「一般社団法人」でなければならないと定められています。選択肢にある「財団法人」ではないため誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解：宅地建物取引業法第64条の7第1項により、保証協会は社員から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から「1週間以内」に弁済業務保証金を供託しなければなりません。選択肢の「2週間以内」という記述は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正解：宅地建物取引業法第64条の10第2項の規定通りです。保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から「2週間以内」に、その通知された額の還付充当金を保証協会に納付しなければなりません。これを怠ると社員の地位を失います。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解：還付充当金を納付せず保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から「1週間以内」に、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければなりません（宅地建物取引業法第64条の15）。「分担金を納付すれば地位を回復する」という規定は存在しないため誤りです。</p>