2006年度 宅建士試験 問45

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。免許を取り消すことができるのは、免許を与えた「免許権者」のみです。本問の宅地建物取引業者Aは甲県知事の免許を受けているため、業務地の知事である乙県知事は、Aに対して指示処分や業務停止処分を行うことはできますが、免許を取り消す権限はありません（宅地建物取引業法第65条3項、4項、第66条参照）。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。免許権者（甲県知事）は、宅地建物取引業者が他の都道府県知事（乙県知事）から受けた指示に従わない場合、業務停止処分をすることができます（宅地建物取引業法第65条2項2号）。したがって、「甲県知事は、Aに対し業務停止の処分をすることはできない」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。免許の取消処分を行う権限があるのは、その免許を与えた「免許権者」に限られます。本問のAは甲県知事免許であるため、免許権者は甲県知事です。たとえ情状が特に重い場合であっても、免許権者ではない国土交通大臣がAの免許を取り消すことはできません（宅地建物取引業法第66条）。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。宅地建物取引業者の役員（取締役）が、業務に関し他の法令（建築基準法など）に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるときは、免許権者はその業者に対して必要な指示をすることができます（宅地建物取引業法第65条1項3号）。したがって、甲県知事はAに対して指示処分をすることが可能です。</p>