2006年度 宅建士試験 問46

<p><strong>選択肢1：</strong>平成19年4月に住宅金融公庫は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構が設立されました。公庫がそれまでに貸し付けた住宅ローンの債権や回収業務は、すべて機構が承継しています。したがって、現在は機構が回収を行っており、「引き続き公庫が行う」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>証券化支援事業（買取型）の住宅ローン金利は、各取扱金融機関がそれぞれの判断で決定します。機構が金利を一本化して決定しているわけではないため、金融機関によって金利は異なります。「どの取扱金融機関に申し込んでも金利は同一である」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>証券化支援事業（買取型）の住宅ローンは、借入れ時に完済までの金利が確定する「全期間固定金利」であることが最大の特徴です。「短期変動金利である」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>住宅金融支援機構（旧公庫）から融資を受けている債務者は、特約等に基づき、貸付金の弁済期日が到来する前であっても、貸付金の全部または一部を繰り上げて返済（繰上げ返済）することができます。これは実務上の運用および契約内容として認められており、記述の内容は正しいです。</p>