2006年度 宅建士試験 問48

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。平成17年度国土交通白書（平成17年3月末現在）によれば、宅地建物取引業者数は13万4,188業者となっており、前年度に比べ減少はしているものの、選択肢の「約11万業者」という数値が統計データと異なります。宅建業法第3条に基づき免許を受けた業者の総数は、当時は13万件台で推移していました。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。平成17年版土地白書によれば、平成14年度の宅地供給量は全国で約8,500ヘクタール（正確には8,542ha）ですが、これは前年度と比較して減少しています。全国の宅地供給量は昭和40年代後半をピークに長期的な減少傾向にあり、「3年連続で増加した」という記述は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。平成18年地価公示によれば、平成17年1年間の地価は、全国平均で見ると住宅地・商業地ともに引き続き下落しています。東京・大阪・名古屋の三大都市圏の商業地などでは上昇が見られましたが、全国平均としては依然として下落（商業地はマイナス1.0％）していたため、「商業地については上昇した」という記述は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。建築着工統計（国土交通省）によれば、平成16年度の新設住宅着工戸数は119万3,035戸（約119万戸）で、前年度比では約1.7%増となりました。平成15年度も前年度比で増加していたため、統計上「2年連続の増加」となっており、記述の内容は正しいです。この統計は建築基準法第15条第1項に基づき、建築主から都道府県知事に提出される届出を集計したものです。</p>