2006年度 宅建士試験 問9

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。民法第651条第1項により、委任契約は当事者の信頼関係を基礎とするものであるため、各当事者が「いつでも」その解除をすることができます。ただし、同条第2項第1号により、相手方に不利な時期に解除をしたときは、やむを得ない事由がある場合を除き、相手方に対して損害賠償責任を負います。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。民法第653条第2号により、委任者または受任者が破産手続開始の決定を受けたことは、委任契約の終了事由とされています。委任者が破産した場合、委任事務の処理を継続させることが破産財団の管理上不適切となるためです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。民法第653条第1号により、委任は「委任者の死亡」によって終了します。終了後に受任者が負う義務は、急迫の事情がある場合に「相続人等が事務を処理することができるようになるまで」必要な処分を行う義務（民法第654条）であり、本肢のように「相続人から承諾を得るときまで」事務を処理する義務を負うわけではありません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。民法第655条により、委任の終了事由（死亡や破産など）は、これを相手方に通知したとき、または相手方がこれを知っていたときでなければ、相手方に対抗することができません。したがって、これらを知らない相手方に対しては、引き続き委任契約上の義務を負うことになります。</p>