2007年度 宅建士試験 問10

2020-04-01　民法改正（債権法改正）2020年4月1日施行

何が変わった：①原始的不能: 旧民法の解釈・通説（判例）では、目的物が契約成立前に滅失していた場合（原始的不能）、契約は「無効」とされていた（旧民法には明文規定なし・通説による）。改正後（412条の2第2項）は原始的不能でも契約自体は有効に成立し、買主は損害賠償請求（415条）および解除（541・542条）が可能。②危険負担の効果と特定物: 旧民法では特定物の売買について旧534条（債権者主義）が適用され、引渡し前でも危険は買主が負担する構成だった。不特定物等については旧536条1項（債務者主義）のもと「当然消滅」効が通説。改正後は旧534条が廃止され、特定物・不特定物を問わず新536条1項（債務者主義・拒絶権）に統一。「当然消滅」ではなく「反対給付の履行を拒むことができる（拒絶権）」という構成に変わった。③危険負担規定の任意規定性: 旧法・新法ともに任意規定であり、特約により変更可能（契約自由の原則は不変）。

この問題への影響：正解肢4の結論（任意規定である危険負担規定を特約で変更可能→双方の債務消滅）は現行法でも変わらない。ただし①肢ア解説で言及される「原始的不能→契約無効」は旧法の解釈・通説であり現行法（412条の2第2項）では有効。②肢アの「代金支払債務が当然に消滅」という表現も、現行法では「当然消滅」でなく「拒絶権」構成に変化している。これらの用語・法的構成の変化は教材として注記すべきだが、正解番号（肢4）は不変。