2007年度 宅建士試験 問10

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解：契約成立の時点で目的物が既に滅失している場合（原始的不能）であっても、現行民法（第412条の2第2項）によれば売買契約は有効に成立します。しかし、買主は民法第536条1項により代金の支払を拒絶することができるだけであり、代金支払債務が当然に「消滅」するわけではありません。また、旧民法下では原始的不能の契約は「無効」とされていたため、新旧いずれの解釈によっても「有効に成立し、共に消滅する」という記述は誤りとなります。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解：契約成立後、履行期前に債務者（売主A）の責めに帰すべき事由によって目的物が滅失した場合、これは「債務不履行（履行不能）」の問題となります。この場合、契約自体が「無効」になるのではなく、買主Bは契約の解除（民法第541条、第542条）や損害賠償請求（民法第415条1項）ができるにとどまります。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>不正解：債権者（買主B）の責めに帰すべき事由によって目的物が滅失した場合、民法第536条2項により、債務者（売主A）は反対給付（代金の支払）を受ける権利を失いません。つまり、Bの代金支払債務は消滅せず、AはBに対して代金を請求することができます。したがって「共に消滅する」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正解：民法の危険負担に関する規定（第536条1項など）は任意規定であり、当事者間の特約でこれと異なる定めをすることが可能です（契約自由の原則）。「自然災害による建物滅失の危険は、建物引渡しまでは売主が負担する」という特約がある場合、引渡し前に不可抗力で滅失したときはその特約が優先されます。この場合、売主Aの引渡し債務が不能により消滅するとともに、特約に基づき買主Bの代金支払債務も消滅することになるため、本肢の記述は正しいです。</p>