2007年度 宅建士試験 問25

<p><strong>選択肢1：</strong>選択肢1は誤りです。農地の「取得」に関しては相続であれば農地法第3条の許可は不要ですが、取得した農地を「転用（自己の住宅用地にする）」する場合には、法第4条第1項の許可が必要です。市街化区域内であれば届出で済みますが、本肢は「市街化調整区域内」の農地であるため、都道府県知事等の許可を受ける必要があります。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>選択肢2は正しいです。農地を転用目的で取得する場合には、原則として法第5条第1項の許可が必要ですが、「市街化区域内」にある農地を転用目的で取得する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、法第5条第1項の許可を受ける必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>選択肢3は誤りです。農地法第3条第1項の許可が必要なのは、「農地又は採草放牧地」について権利移動を行う場合です。本肢で取得するのは「原野」であり、取得の時点では農地ではないため、法第3条第1項の許可を受ける必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>選択肢4は誤りです。農地を駐車場などの農地以外のものにする（転用する）場合は、法第4条第1項の許可が必要です。当該農地が「すでに利用されておらず遊休化している」場合であっても、登記簿や現況が農地である限り、転用の許可が必要であることに変わりはありません。</p>