2007年度 宅建士試験 問27

正しい。住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例（相続時精算課税の特例や非課税特例）において、取得する住宅用家屋の取得先には制限があります。受贈者の配偶者や親族など、受贈者と特別な関係がある者からの取得は本特例の対象外とされています。したがって、自己の配偶者から取得した場合にはこの特例を受けることはできません。

誤り。本特例における「2,500万円」は相続時精算課税の特別控除限度額であり、住宅の取得価格や新築費用がこの金額以上でなければならないという要件はありません。取得費用の額にかかわらず、他の要件を満たせば特例の適用を受けることが可能です。

誤り。本特例の対象となる家屋の要件として、床面積の「2分の1以上」が居住用（住宅用）であることが求められます。本肢のように「3分の1が店舗、残り（3分の2）が住宅」である場合、住宅部分が2分の1以上を占めているため、面積要件を満たし、特例の適用を受けることができます。

誤り。住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例を受けるためには、原則として「贈与を受けた年の翌年3月15日」までに、その資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をする必要があります（租税特別措置法70条の3第1項1号）。「贈与を受けた年の12月31日」までという期限ではないため、本肢は誤りです。