【2007年度宅建士試験問34】宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Bに建築工事完了前のマンションを1億円で販売する場合において、AがBから受領する手付金等に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「保全措置」とは、同法第41条第1項の規定による手付金等の保全措置をいう。

Question

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Bに建築工事完了前のマンションを1億円で販売する場合において、AがBから受領する手付金等に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「保全措置」とは、同法第41条第1項の規定による手付金等の保全措置をいう。

Accepted Answer

選択肢1：誤り。宅地建物取引業法第39条第2項により、手付が受領された売買契約において、自ら売主である宅建業者が契約を解除するためには、相手方が履行に着手する前までに「手付の倍額を現実に提供」しなければなりません。本肢では、受領した500万円をそのまま「償還する（返す）」だけでは足りず、1,000万円（倍額）を提供する必要があるため、記述は誤りです。

選択肢2：正しい。宅地建物取引業法第35条第1項第8号（重要事項説明）の規定により、手付金等の保全措置を講ずるかどうか、および講ずる場合のその措置の概要は、売買契約を締結するまでの間に、買主に対して説明しなければならない事項とされています。

選択肢3：正しい。宅地建物取引業法第41条第1項ただし書の規定により、当該宅地建物について「買主への所有権移転の登記」がなされたときは、受領する手付金等の額にかかわらず、業者は保全措置を講ずる必要がなくなります。本肢では、建築工事完了前であっても登記が完了しているため、保全措置は不要です。

選択肢4：正しい。宅地建物取引業法第41条第1項第1号に基づき銀行等と締結する保証委託契約は、業者が受領した手付金等の返還債務を負うこととなった場合に、銀行等がその債務を連帯して保証するものです。Aの理由により物件の引渡しが不可能となり、契約が解除されればAは返還義務を負うため、買主Bは銀行に対して手付金全額の返還を請求できます。