【2007年度宅建士試験問40】宅地建物取引業者Aが売主Bと買主Cの間の建物の売買について媒介を行う場合に交付する「35条書面」又は「37条書面」に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、35条書面とは、同法第 35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、37条書面とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

Question

宅地建物取引業者Aが売主Bと買主Cの間の建物の売買について媒介を 行う場合に交付する「35条書面」又は「37条書面」に関する次の記述のうち、宅地 建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、35条書面とは、同法第 35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、37条書面とは、同法第37条の規定 に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

Accepted Answer

選択肢1：不正解です。35条書面（重要事項説明書）については、宅地建物取引士による記名および「内容の説明」が必要ですが、37条書面（契約締結後書面）については、宅地建物取引士の記名は必要であるものの、法的に「内容の説明」までは義務付けられていません（宅建業法35条1項、37条1項）。

選択肢2：不正解です。37条書面（契約締結後書面）の交付義務は、相手方が宅地建物取引業者（プロ）であっても免除されません。また、35条書面についても、相手方が業者である場合に「説明」は不要となりますが、「書面の交付」自体を省略することはできません。相手方の承諾があっても交付義務は消滅しません。

選択肢3：不正解です。宅地建物取引業者間の取引において、35条書面（重要事項説明書）の「説明」は不要ですが、「書面の交付」を省略することはできません（宅建業法35条6項）。設問の「35条書面の交付を省略することができる」という点が誤りです。なお、37条書面は業者間取引でも交付を省略できません。

選択肢4：正解です。複数の宅建業者が共同で媒介を行う場合、全ての業者が35条書面および37条書面の交付義務を連帯して負うことになります。たとえ一部の業者が調査・記入を担当したとしても、その内容に誤りがあれば、共同媒介を行った全ての業者が法違反の責任を問われ、業務停止処分等の監督処分の対象となる可能性があります。