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宅建業法

2007年度 宅建士試験 問44

宅地建物取引業保証協会たくちたてものとりひきぎょうほしょうきょうかい(以下いかこのもんにおいて「保証協会ほしょうきょうかい」という。)にかんするつぎ記述きじゅつのうち、宅地建物取引業法たくちたてものとりひきぎょうほう規定きていによれば、ただしいものはどれか。
1保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であるが、一の保証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員となることはできない。
2宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。
3宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入に際して、加入前の宅地建物取引業に関する取引により生じたその者の債務に関し、保証協会から担保の提供を求められることはない。
4保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

正解:1

解説

<p><strong>選択肢1:</strong>正しい。宅地建物取引業法第64条の4第1項により、「一の宅地建物取引業保証協会の社員である者は、他の宅地建物取引業保証協会の社員となることができない」と定められています。保証協会への加入自体は宅地建物取引業者の任意ですが、二重加入(重複加入)は禁止されています。</p>

<p><strong>選択肢2:</strong>誤り。宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その「加入しようとする日まで」に、弁済業務保証金分担金を納付しなければなりません(宅地建物取引業法第64条の9第1項1号)。「加入の日から2週間以内」ではありません。なお、2週間以内という期限は、既に社員である者が「事務所を増設したとき」に適用されます。</p>

<p><strong>選択肢3:</strong>誤り。宅地建物取引業法第64条の4第3項により、保証協会は、社員が社員となる前の取引によって生じた債務に関し、弁済業務の円滑な運営に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、当該社員に対し「担保の提供を求めることができる」と定められています。「求められることはない」とする記述は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4:</strong>誤り。免許権者(国土交通大臣又は都道府県知事)に対して、新たに社員が加入した旨を報告する義務を負うのは「保証協会」です(宅地建物取引業法第64条の4第2項)。加入した「宅地建物取引業者」本人が報告するわけではありません。</p>

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