【2007年度宅建士試験問46】平成19年4月1日に住宅金融公庫(以下この問において「公庫」という。)は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)が設立された。機構の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Question

平成19年4月1日に住宅金融公庫(以下この問において「公庫」という。)は廃止され、独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)が設立された。機構の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：正しい。独立行政法人住宅金融支援機構法第4条および第13条第1項第4号において、機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転（建設等）をしようとする者又は住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達や良質な住宅の設計・建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を行うことが規定されています。

選択肢2：正しい。独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第3号において、機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行うと規定されています。これは機構が直接融資を行う「直接融資業務」の一つです。

選択肢3：正しい。独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第11号において、機構は、勤労者財産形成促進法に基づく財形住宅貸付業務を行うことが規定されています。具体的には、事業主等から転貸貸付に係る住宅資金の貸付けを受けることができない勤労者に対し、資金の貸付けを行うことができます。

選択肢4：誤り。独立行政法人住宅金融支援機構法附則第3条に基づき、機構は住宅金融公庫が受理した申込みに係る資金の貸付け（引継業務）を行いますが、法文上に「設立から半年以内に実行するものに限り」という期間制限は存在しません。公庫から引き継いだ貸付け業務は、半年という期限にかかわらず実行されます。