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需給・実務

2007年度 宅建士試験 問47

宅地建物取引業者たくちたてものとりひきぎょうしゃおこな広告こうこくかんするつぎ記述きじゅつのうち、不当景品類ふとうけいひんるいおよ不当表示防止法ふとうひょうじぼうしほう(不動産ふどうさん表示ひょうじかんする公正競争規約こうせいきょうそうきやくふくむ。)の規定きていによれば、ただしいものはどれか。
1新築分譲マンションの広告に住宅ローンについて記載する場合、返済例を表示すれば、当該住宅ローンを扱っている金融機関の名称や融資限度額等について表示する必要はない。
2マンションの広告を行う場合、当該マンションが建築後2年経過していたとしても、居住の用に供されたことがなければ「新築分譲マンション」と表示することができる。
31枚の新聞折込みチラシに多数の新築分譲住宅の広告を掲載する場合には、物件ごとの表示スペースが限られてしまうため、各物件の所在地を表示すれば、交通の利便に関する表示は省略することができる。
4残戸数が1戸の新築分譲住宅の広告を行う場合、建物の面積は延べ面積を表示し、これに車庫の面積を含むときには、車庫の面積を含む旨及びその面積を表示する必要がある。

正解:4

解説

<p><strong>選択肢1:</strong>不正解。不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)において、住宅ローンの返済例を表示する場合には、その住宅ローンを扱っている金融機関の名称、融資限度額、利率、返済方式、返済期間などの詳細を併せて表示しなければなりません。単に返済例を表示するだけで他の情報を省略することは認められていないため、本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2:</strong>不正解。表示規約において「新築」と表示できるのは、「建築後1年未満であって、かつ、居住の用に供されたことがないもの」に限られます。たとえ一度も居住の用に供されていなかったとしても、建築後2年が経過している本肢のマンションは「新築」と表示することはできず、中古物件(または築後未入居物件)として表示しなければなりません。</p>

<p><strong>選択肢3:</strong>不正解。1枚のチラシに多数の物件を掲載する場合(多件数広告)であっても、交通の利便に関する表示は、消費者が物件を選択する上での極めて重要な事項であるため、原則として省略することはできません。所在地を表示したとしても、最寄駅の名称や駅からの徒歩所要時間などは各物件ごとに明示する必要があります。</p>

<p><strong>選択肢4:</strong>正解。表示規約において、建物の面積は延べ面積を表示し、その面積に車庫、地下室等の面積が含まれる場合には、その旨(車庫を含むこと)及びその面積を表示しなければならないと定められています。本肢の記述は、この表示基準に従っているため正しいです。</p>

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