2007年度 宅建士試験 問7

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。不動産工事の先取特権は、法律の規定により当然に発生する「法定担保物権」です。したがって、行使にあたって債務者（建築主）との合意は不要です。なお、この先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前に設計・施工・監理の費用の予算額を登記しておく必要があります（民法338条1項）。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。留置権が成立するためには、債権が「その物に関して生じた（牽連性がある）」ものである必要があります（民法295条1項）。判例によれば、建物の賃借人の造作買取代金債権は、建物に付加された造作に関して生じた債権であって、建物自体に関して生じた債権ではないため、建物の留置権を主張することはできません（最判昭29.1.14）。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。質権は、動産だけでなく不動産を目的とすることも可能です（民法356条）。不動産質権の場合、占有の移転が設定の要件となりますが、第三者に対する対抗要件は登記となります（民法177条）。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。抵当権の効力は、原則として抵当不動産に付加して一体となった物（付加一体物）に及びます（民法370条）。また、判例によれば、抵当権設定当時に存在した「従物（ガソリンスタンドの地下タンクや洗車機など）」についても、特段の事情がない限り、抵当権の効力が及ぶとされています（最判昭44.3.28）。</p>