【2008年度宅建士試験問19】都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
1 開発許可を受けた開発区域内の土地であっても、当該許可に係る開発行為に同意していない土地の所有者は、その権利の行使として建築物を建築することができる。
2 開発行為をしようとする者は、当該開発行為に係る開発許可の取得後から当該開発行為の完了までに、当該開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。
3 都市計画法に違反した者だけでなく、違反の事実を知って、違反に係る建築物を購入した者も、都市計画法の規定により、都道府県知事から建築物の除却等の命令を受ける対象となる。
4 地方公共団体は、一定の基準に従い、条例で、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることが可能であり、このような条例が定められている場合は、制限の内容を満たさない開発行為は許可を受けることができない。

Question

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問に おける都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長を いうものとする。
1 開発許可を受けた開発区域内の土地であっても、当該許可に係る開発行為に同意していな い土地の所有者は、その権利の行使として建築物を建築することができる。
2 開発行為をしようとする者は、当該開発行為に係る開発許可の取得後から当該開発行為の 完了までに、当該開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければ ならない。
3 都市計画法に違反した者だけでなく、違反の事実を知って、違反に係る建築物を購入した 者も、都市計画法の規定により、都道府県知事から建築物の除却等の命令を受ける対象とな る。
4 地方公共団体は、一定の基準に従い、条例で、開発区域内において予定される建築物の敷 地面積の最低限度に関する制限を定めることが可能であり、このような条例が定められてい る場合は、制限の内容を満たさない開発行為は許可を受けることができない。

Accepted Answer

選択肢1：正しい記述です。都市計画法第37条第2号の規定により、開発許可を受けた開発区域内の土地であっても、開発行為に同意をしていない土地所有者（法33条1項14号の同意をしていない者）は、工事完了の公告があるまでの間であっても、その権利の行使として建築物を建築することができます。

選択肢2：誤った記述です。都市計画法第32条第1項により、開発許可を申請しようとする者は、「あらかじめ（許可申請前）」に、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければなりません。本肢のように「開発許可の取得後から完了までに」行うものではないため、本肢が誤りとなります。

選択肢3：正しい記述です。都市計画法第81条第1項の規定により、都道府県知事は、都市計画法に違反した者（違反を命じた者等）だけでなく、違反の事実を知って当該建築物を購入した者（承継人）に対しても、違反を是正するために建築物の除却等の命令を出すことができます。

選択肢4：正しい記述です。都市計画法第33条第4項および第5項に基づき、地方公共団体は一定の基準に従い、条例で開発区域内における建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることができます。この条例が定められている場合、同条第1項柱書の規定により、その制限に適合しない開発行為は許可を受けることができません。