2008年度 宅建士試験 問22

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。宅地以外の土地を宅地に転用するために行われる、高さ2mを超える（本肢では3m）がけを生ずる切土は「宅地造成」に該当し、原則として工事着手前に都道府県知事の許可が必要です（法12条1項）。ただし、都市計画法第29条の許可（開発許可）を受けた場合には、本法の許可を受けたものとみなされるため（法15条2項）、改めて本法の許可を受ける必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが2mを超える擁壁の除却工事を行おうとする者は、原則としてその工事に着手する日の「21日前まで」に、都道府県知事に届け出なければなりません（法21条2項）。本肢の「工事に着手する日の前日まで」という記述が誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。都道府県知事またはその命じた者、委任した者は、宅地造成等工事規制区域等の指定のために基礎調査（測量や調査）を行う必要がある場合、その必要の限度において、他人の占有する土地に立ち入ることができます（法7条1項）。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。都道府県知事は、造成宅地防災区域内の造成宅地において、災害防止のため必要があると認める場合、その造成宅地の「所有者、管理者または占有者」に対し、擁壁の設置等の措置をとるよう勧告することができます（法45条2項）。所有者だけでなく、実際に管理・占有している者も対象となります。</p>