2008年度 宅建士試験 問23

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。土地区画整理審議会は、施行者が「都道府県や市町村等の公的施行者」である場合に設置される機関です。施行者が「土地区画整理組合」である場合、土地区画整理審議会の意見を聴く必要はありません。組合施行の場合、仮換地の指定には総会（または総代会）の同意等が必要となります（土地区画整理法第98条第4項、第56条等）。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。土地区画整理法第102条第1項により、施行者は、仮換地を指定した場合において、必要があると認めるときは、清算金の徴収または交付の方法に準じて、仮に算出した「仮清算金」を徴収し、または交付することができます。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。土地区画整理法第99条第1項に基づき、仮換地が指定された場合、従前の宅地の権利者は、効力発生日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について従前の宅地と同じ内容の使用または収益をすることができます。また、この期間中、従前の宅地については使用・収益をすることができなくなります。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。土地区画整理法第100条の2に基づき、仮換地の指定などの処分により、使用し、または収益することができる者のなくなった従前の宅地は、その時から換地処分の公告がある日まで、施行者が管理するものとされています。これにより、施行者は工事等を円滑に進めることが可能となります。</p>