2008年度 宅建士試験 問24

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解です。農地法における「農地」に該当するかどうかは、土地登記簿上の地目ではなく、実際の状態（現況）によって客観的に判断されます。本肢の土地は現況が農地であるため、たとえ登記簿上の地目が原野であっても農地法の適用を受けます。したがって、市街化調整区域内の農地を駐車場（農地以外のもの）にするために取得（権利移動）する場合には、原則として農地法第5条第1項の許可を受ける必要があります。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正解です。農地を資材置場など農地以外の目的に供するために借りる（賃借権や使用貸借による権利の設定）場合は、農地法第5条第1項の許可が必要です。この転用が「一時的」なものであり、将来「農地に復元して返還する」という条件が付いていたとしても、許可を要することに変わりはありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>不正解です。市街化調整区域内の農地を宅地に転用（自己転用）する場合、原則として農地法第4条第1項に基づき都道府県知事等（都道府県知事または指定市町村の長）の許可を受ける必要があります。「あらかじめ農業委員会へ届出をすれば許可不要」となるのは、市街化区域内の農地を転用する場合の特例（法4条1項8号）であり、市街化調整区域には適用されません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解です。市街化区域内にある農地を転用目的で取得（権利移動）する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第5条第1項の許可を受ける必要はありません（法5条1項7号）。本肢は「許可を受ける必要がある」としている点が誤りです。なお、4ヘクタール以下という面積要件に関わらず、市街化区域内の特例により届出で足ります。</p>