2008年度 宅建士試験 問25

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。自然公園法第47条によれば、風景地保護協定は、その公告がなされた後に当該協定の区域内の土地の所有者となった者（承継人）に対しても、その効力が及びます。これにより、所有者が交代しても景観保護の継続性が保たれる仕組みになっています。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。土壌汚染対策法第12条第3項によれば、形質変更時要届出区域（指定区域）が指定された際、その区域内で既に土地の形質の変更に着手している者は、その指定の日から起算して14日以内に、都道府県知事にその旨を届け出なければならないと規定されています。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第203条によれば、土地の所有者が一人であっても避難経路協定を定めることができますが、その効力が発生するのは「認可の日から起算して3年以内において、ドの所有者が二人以上となった時」からです。「認可の日から効力を有する」とする本肢の記述は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第2条および第7条によれば、傾斜度が30度以上である土地を「急傾斜地」と定義しています。また、急傾斜地崩壊危険区域内において「土石の集積」を行おうとする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければなりません。</p>