2008年度 宅建士試験 問31

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。道路交通法違反であっても「懲役刑」に処せられた場合は、禁錮以上の刑に処せられた者として免許の欠格事由に該当します（宅地建物取引業法第5条1項4号）。法人の役員がこの欠格事由に該当する場合、免許権者はその法人の免許を取り消さなければならないため（同法第66条1項3号）、「取り消されることはない」とする本肢は間違いです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。宅地建物取引業法第5条1項1号では「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」を免許の欠格事由としています。既に復権を得ている者は、法的な制限が消滅しているため欠格事由に該当しません。したがって、復権を得ている者が役員に就任してもB社の免許が取り消されることはありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。刑法第206条（現場助勢）の罪を含む特定の罪において欠格事由となるのは「罰金以上の刑」に処せられた場合です（宅地建物取引業法第5条1項6号）。「科料」は罰金よりも軽い刑罰であり、どのような罪であっても免許の欠格事由には含まれません。したがって、C社は刑の執行終了後5年を待たずに免許を受けることができます。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。禁錮以上の刑（懲役を含む）に処せられた場合、原則として刑の執行が終わってから5年を経過しなければ免許を受けられません。しかし、執行猶予期間が無事に満了したときは、刑の言渡し自体が効力を失います（刑法27条）。刑の言渡しが効力を失えば、満了の日から直ちに欠格事由ではなくなるため、5年を待つ必要はありません。</p>