2008年度 宅建士試験 問37

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解です。区分所有建物（マンション）の売買において、建物又はその敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約（専用使用権）の定めがある場合、宅地建物取引業法第35条第1項第6号および施行規則第16条の2第3号に基づき、その「内容」を説明しなければなりませんが、その「使用者の氏名及び住所」まで説明する義務はありません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解です。区分所有建物に関する規約の内容については、規約がまだ制定されておらず「案」の段階であっても、その案の内容を説明しなければならないとされています（施行規則第16条の2各号）。規約の設定を待ってから説明する必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>不正解です。計画的な維持修繕のための費用の積立（修繕積立金）に関する規約の定めがある場合、その「案の内容」だけでなく、「既に積み立てられている額（既積立額）」についても説明しなければなりません（施行規則第16条の2第6号）。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正解です。建物の計画的な維持修繕のための費用（修繕積立金等）を特定の者にのみ減免する旨の規約の定め（案を含む）がある場合は、その内容を説明しなければなりません（施行規則第16条の2第5号）。この説明義務は、買主自身が減免の対象者であるかどうかにかかわらず、全ての買主に対して生じます。</p>