2008年度 宅建士試験 問41

<p><strong>選択肢1：</strong>本肢は宅地建物取引業法第41条に適合しており、違反しません。建築工事完了前（未完成）の物件において、宅建業者が保全措置を講じずに受領できる手付金等の額は、「代金の5％以下」かつ「1,000万円以下」です。本件では代金5,000万円の5％である250万円以下であり、かつ1,000万円以下である200万円を受領しているため、保全措置を講じる義務はありません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>本肢は宅地建物取引業法第41条の2に違反するため、これが正解です。建築工事完了後（完成済）の物件において、宅建業者が保全措置を講じずに受領できる手付金等の額は、「代金の10％以下」かつ「1,000万円以下」に限られます。本件では代金5,000万円の10％は500万円であり、受領した700万円はこの上限を超えています。したがって、あらかじめ保全措置を講じなければ受領することはできず、本行為は同条に違反します。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>本肢は宅地建物取引業法第39条および第41条に適合しており、違反しません。未完成物件で代金の5％（500万円）を超える手付金を受領する場合、保全措置を講じる必要がありますが、Aは適切に措置を講じています。また、受領した手付金1,500万円は、代金1億円の20％（2,000万円）以内であるため、手付金の額の制限（法39条1項）にも抵触しません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>本肢は宅地建物取引業法第78条第2項により同法の制限が適用されないため、違反しません。宅建業者間の取引においては、法第39条（手付金の額の制限）や法第41条・41条の2（手付金等の保全措置）といった「自ら売主制限」の規定は適用されません。したがって、保全措置を講じずに代金の20％を超える手付金を受領しても、宅建業法違反にはなりません。</p>