2008年度 宅建士試験 問45

<p><strong>選択肢1：</strong>正解です。宅地建物取引業法第65条第1項第4号の規定により、宅地建物取引士が事務禁止処分を受けた場合において、その宅建業者の責めに帰すべき理由があるときは、免許権者（本問では甲県知事）は当該宅建業者に対して指示処分をすることができます。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤りです。宅地建物取引業法第67条第1項の規定によれば、事務所の所在地を確知できないときは、その旨を公告し、その公告の日から30日を経過しても申出がない場合に免許を取り消すことができます。本肢のように「直ちに」取り消すことはできません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤りです。指示処分に従わない場合、宅地建物取引業法第66条第2項第3号に基づき、免許権者は免許を取り消すことが「できる」とされていますが、これは任意的な取消事由です。必ず取り消さなければならない（必要的取消事由）わけではありません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤りです。宅地建物取引業法第70条第1項の規定により、公告しなければならないのは「業務停止処分」または「免許取消処分」をした場合です。比較的軽微な処分である「指示処分」については、公告する必要はありません。</p>