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需給・実務

2008年度 宅建士試験 問46

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関す る次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1機構は、民間金融機関により貸付けを受けた住宅ローン債務者の債務不履行により元利金 を回収することができなかったことで生じる損害をてん補する住宅融資保険を引き受けてい る。
2機構は、災害復興融資、財形住宅融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資な ど、政策上重要で一般の金融機関による貸付けを補完するための融資業務を行っている。
3機構は、あらかじめ貸付けを受けた者と一定の契約を締結し、その者が死亡した場合に支 払われる生命保険金を当該貸付に係る債務の弁済に充てる団体信用生命保険を業務として行 っている。
4機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利金の支払が困難に なった場合には、元利金の支払の免除をすることができる。

正解:4

解説

<p><strong>選択肢1:</strong>正しい。機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、債務者が債務不履行に陥った際に生じる損害をてん補する「住宅融資保険」を引き受ける業務を行っています(独立行政法人住宅金融支援機構法13条1項4号)。これにより、民間金融機関による円滑な住宅ローンの供給を支援しています。</p>

<p><strong>選択肢2:</strong>正しい。機構は、一般の金融機関による融資を補完するため、災害復興建築物の建設資金、財形住宅、子育て世帯や高齢者世帯向けの賃貸住宅融資など、政策上重要かつ民間では対応が困難な特定の分野に限り、直接融資業務を行っています(同法13条1項7号など)。</p>

<p><strong>選択肢3:</strong>正しい。機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ一定の契約を締結し、その者が死亡等した場合に支払われる生命保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充てる「団体信用生命保険」に関する業務を行っています(同法13条1項10号)。</p>

<p><strong>選択肢4:</strong>誤り。機構は、経済状況の悪化などにより元利金の支払が困難になった債務者に対し、支払期限の延長や一定期間の据置といった「貸付条件の変更」を行うことはできますが、元利金の支払そのものを「免除」する業務は認められていません。したがって、「元利金の支払の免除をすることができる」とする本肢は誤りです。</p>

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